鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
将来負担比率については、新庁舎整備事業や災害復旧事業等に伴う市債残高の増加や基金残高の減少などの影響を受けているものの、借入金等の将来負担すべき額に対し、充当可能な基金等の特定財源が上回っているため、令和２年度、令和３年度ともに「該当なし」となっております。
将来負担比率については、新庁舎整備事業や災害復旧事業等に伴う市債残高の増加や基金残高の減少などの影響を受けているものの、借入金等の将来負担すべき額に対し、充当可能な基金等の特定財源が上回っているため、令和２年度、令和３年度ともに「該当なし」となっております。
災害復旧費については、令和４年５月の降雨及び９月の台風19号により被災した林道塩の草須佐木線の災害復旧費に係る経費を追加計上するとともに、農業用施設災害復旧費及び農地災害復旧費について補正措置を講じるものであります。 これらの歳出に対する財源につきましては、国県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債を充てるものであります。
９月下旬の台風被害による水路のり面の復旧に要する費用50万円とのことですが、場所と、災害復旧費対応とする判断基準があればお示しください。 以上、３点になります。 ○議長（山川英男） 金田企画振興課長。 ◎企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対しお答えさせていただきます。 まず、７ページですね、第１点目の２款１項６目12節地域公共交通会議の交付金の補正予算でございます。
翌年、平成23年の東日本大震災で被害が発生し、災害復旧工事として、4,200万円ほどを費やし、改修しています。 今回は、構造躯体の経年劣化回復の改良工事であり、平成22年と、被害に遭った平成23年の改修工事を思い起こせば、不安を感じざるを得ません。
次に、歳出については、総務費で新庁舎建設事業及びデマンド交通運行事業、民生費では住民税非課税世帯・子育て世帯への臨時特別給付金事業、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で多面的機能支払交付金事業及び森林環境譲与税活用事業、土木費で町道整備事業、消防費で消防団施設設備更新事業、教育費で国民体育大会競技施設整備事業、災害復旧費で土木施設災害復旧事業等が主な事業となっています。
課題としては、土地所有者等の探索には、多大な時間と費用を要し、公共事業や災害復旧事業が進まないなど、円滑な事業実施に支障を来たし、土地の利活用の阻害要因となり得ることや所有者不明土地では適正な土地等の管理が確保されず、周囲に悪影響を及ぼす恐れがあることなどが考えられます。
場合は、その指揮官に入ってきますが、社会福祉協議会もその下で、私たちは協力を要請するわけですけれども、社会福祉協議会には、福祉では地域福祉活動計画というのがございますけれども、平時を中心に書かれていますが、有事の場合はこういう本部の下で活動することになりますが、指揮命令系統はそういう形になりますけれども、町が一方的にやるんじゃなくて、石井議員がおっしゃるように、相互に協力し合いながら被災者支援や災害復旧
追加議案第１号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により創設された低所得の子育て世帯に対する子育て支援金、原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、生活困窮者自立支援金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、並びに林業施設災害復旧に係る経費について、補正措置を講じることといたしました。
こちらは、国の第12次地方分権一括法において土地改良法の一部が改正され、災害復旧等の土地改良事業を行う必要がある場合に、その計画に係る市の議決を経なければならない事項が削除されました。それに伴い、市長の専決処分事項の指定についてで定めている第10号、土地改良法の事項を削除するものです。 議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき御賛同くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
議案第37号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和４年度大田原市一般会計補正予算（第１号）でありまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を令和４年３月末から令和４年６月末までに延長したことによる支援金の支給に要する経費、令和４年３月16日発生した福島県沖地震に伴う緊急を要する社会教育施設災害復旧費及び庁舎等災害復旧費に係る経費について、補正措置を講じたものであります
◎建設水道課長（森田洋行君） 河川費の弁天川の400万円ですが、これは災害復旧事業及び災害に関連する事業ということで、野方橋という橋梁の改修工事をやったんですが、工事に係る地権者の方が３名いまして、400万円の内訳は土地の購入費が300万円、立竹木の補償費が100万円で合計400万円になっているんですが、本来であれば工事前にそういう手続をして土地の購入、立木の補償をしてから工事という状況になるんですが
町道認定当時からしますと既に２年３か月を経過しておりますので、本来であれば、調査、測量等に着手すべき時期ではありますが、令和元年10月の台風19号により被災した公共土木施設の災害復旧事業及び災害復旧事業に関連した橋梁整備事業や、今年の10月に開催予定の国体カヌー競技の会場周辺道路整備を重点的に進めるため、新規計画路線の着手が先送りにされてしまったところであります。
発注者別で見ますと、ウエイトの大きい栃木県が対前年比でございますが、22.3％減少したというふうなことでございまして、21年度の公共投資は、災害復旧工事が一巡しつつあることから、前年比減少となったというふうな結果でございます。 2022年度は国土強靱化やＬＲＴ関連事業などを中心に堅調に推移するものと考えらえるというふうなことでございます。 最後になりますが、雇用情勢でございます。
報告第16号 令和３年度鹿沼市事故繰越し繰越計算報告につきましては、一般会計の道路維持管理費、道路橋りょう災害復旧事業及び都市計画施設災害復旧事業において、資材の納入等により、不測の日数を要したため、それぞれ事故繰越しとして、工事請負費の一部を翌年度に繰り越したものであります。
現在では、災害復旧工事も終盤を迎えておりますが、新型ウイルス感染症は、いまだ収束の兆しも見えておりません。 計画から半分以上の年月が予期せぬ環境下の中で、第７次総合計画はどのような総括をしているのか、執行部の考えをお伺いをいたします。 次に、小項目２ですが、執行部では、この計画期間中の第７次総合計画の検証を踏まえ、第８次総合計画を策定していると思います。
災害復旧費につきましては、事業費の確定に伴い、農業用施設災害復旧費について補正措置を講ずるものであります。 これらの歳出に対する財源につきましては、分担金及び負担金、国県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を増額するものであります。
議案第72号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和３年度大田原市一般会計補正予算（第６号）でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業費及び緊急を要する農業用施設災害復旧費、農地災害復旧費、保健体育施設災害復旧費、文化財保護費に係る経費について補正措置を講じたものであります。
一般会計の歳入では、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、都市計画税、入湯税、受託事業収入、使用料、国庫負担金、国庫補助金、委託金、財産売払収入、寄附金などについて、歳出では、総務管理費、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、保健衛生費、労働諸費、農業費、林業費、商工費、道路橋りょう費、都市計画費、住宅費、消防費、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費、農林水産災害復旧費、土木施設災害復旧費
このうち、「実質公債費比率」につきましては、新庁舎整備事業や令和元年東日本台風での災害復旧事業等に伴う市債残高の増加の影響が懸念をされておりましたけれども、令和２年度においては、これらの償還がまだ始まっていないということもございまして、公債費への直接的な影響がなかったことから、2.3％、そして、対前年度比で0.6％の改善となりました。
○坂入弘泰 経済部長 災害復旧状況についての質問の、令和元年東日本台風で被災したところの状況についてお答えします。 まず、農地の復旧状況でありますが、被災した農地や農業用施設のうち、国庫災害復旧事業で実施した50件、約49ヘクタール及び関連する復旧工事70件は、本年５月末日までに全てが復旧完了しております。